株式会社、NPO法人等の他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続のお手伝いを行います。
行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており（平成17年法務省告示第292号）、電子公証制度の活用を推進しています。（※電子文書による「会社定款の認証」では印紙税が不要になります。）
また、運営上での定款の変更・株主総会議事録の作成・NPO法人の事業報告書の作成などを行います。